2018-05-30 第196回国会 両院 国家基本政策委員会合同審査会 第1号
についての打合せをしているわけでございますし、ライトハイザー氏と茂木氏が交渉をしていくことになるわけでありますが、詳細についてはお話はできませんが、まだ彼らがこの措置をしていないわけでありますので、これは予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、トランプ大統領にはしっかりと、我々は雇用に大きな貢献をしている、私たちが輸出している車の倍の台数を米国でつくっている、確かに貿易インバランス
についての打合せをしているわけでございますし、ライトハイザー氏と茂木氏が交渉をしていくことになるわけでありますが、詳細についてはお話はできませんが、まだ彼らがこの措置をしていないわけでありますので、これは予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、トランプ大統領にはしっかりと、我々は雇用に大きな貢献をしている、私たちが輸出している車の倍の台数を米国でつくっている、確かに貿易インバランス
私からも何回も、日本の自動車メーカーは輸出している台数の倍以上を現地で生産をしている、そして、貿易インバランスが六百九十億ドルと、こう言われていますが、実は日本の企業が米国で生産して米国から外に輸出しているのは七百五十七億ドルだということはトランプ大統領にも説明し、理解を求めているところでございますが、我が国としては、ＴＰＰが日米両国にとって最善と考えておりまして、様々な機会を捉えて米側に対して説明
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 言わば一般的に、これはまあやり取りの中でありますから、なるべくたくさんアメリカのものを買ってもらいたいという話、あるいはまた貿易インバランスの話をされる、のやり取りがある中において、言わば日本としては、今までもこういうものも買っているし、これからもこういうものを買っていきますよという話をしているわけでございます。
これは、当時、我が国の対米輸出が非常に盛んでありまして、日米間の貿易インバランスが、極めて日本側の輸出超過になっているということで、アメリカ国内、特にアメリカ議会においてこれに対する一種の危機感というものがあり、その大きな貿易インバランスというのは日本の市場の閉鎖性が原因ではないかというのがアメリカ議会の関係者の言い分でありました。
ただ、このルールが、御承知のように、ある時期から本当にそれがそれだけの効果があるかということよりも、例えばある時期には日米の貿易インバランスの穴埋めのためにたしか四百数十兆円の十年間の公共投資を決めた時期もありました。そういう形で、建設国債というものが本来の趣旨を超えて景気対策とかあるいはそういう貿易インバランスの是正とかに使われ、確かにこの十年ぐらいは赤字国債の比率が高まっております。
しかし、それも、別にどなたが言ったということを抜きにして、あのときはたしか、日米の貿易インバランスを埋めるためという大義名分で、景気が非常によかったにもかかわらず大量の建設国債を出したんですよ。私は、それは今から考えれば間違っていたと思いますよ。
当時は、日米の貿易インバランスの縮小のためと言いました。 私は、今になってみるとそれは間違っていたと。
第三に、本年の米国経済は成長鈍化が言われておりますが、その場合、日米の貿易インバランスの拡大が、経済摩擦に拡大する可能性が一段と高まるのではありませんか。 以上三つのことは、橋本内閣の失政に伴う円安や貿易黒字の拡大が世界に多大な迷惑をかけているということではありませんか。明確にお答えをいただきます。 最後に、総理にお伺いいたします。
○服部三男雄君 日銀総裁の御回答を聞いていますと、日銀として為替の問題、内需振興ですね、貿易インバランスの問題に過度に集中して金融政策をやってはいかぬという非常に明確な反省点が出ていますが、どうも大蔵の方の回答を聞いていますと、発生の原因について大蔵に何か問題があるのかないのか、あるとすればそれは何なのか、それに対して今後はどういうような対策を講じにゃいかぬという明確な回答がないように思いますので、
このような巨額の貿易インバランスが存在する以上、我が国の金融機関の不良債権処理のめどがつけば、私は、再度この為替レートも円高に振れる可能性は十分あるのではないかと思うのですね。そのときは八十円を割ることは間違いないと思います。輸出産業が一生懸命働いて黒字を稼ぎ出しても、結局は円高地獄で自分の首を絞めることになるわけであります。
ところが、この夏になって、成田空港を見ましても、日本の貿易インバランスで最も大きなインバランスは何かというと、日本に来る旅行者と出ていく旅行者、もうこれは膨大なアンバランスがございます。 これは何かというと、日本の生活費というものが非常に高くなってしまっていた。せっかく日本のことを知ってもらいたい、来てもらいたいといっても余り来てもらえない。
一時期、日本においては、御承知のように日米の貿易インバランスの問題、摩擦の問題で、国というよりも議会の方てたしか衆参において二台か三台アメリカの自動車をお買いになった。今、委員長車として二台か三台は使われておりますが、米国製というかよその国の特に乗用車はほとんど使われていない。
特に世界全体に日本は今貿易インバランスを抱えているわけですからね、対米関係だけじゃないわけです。そういったことを考えると、まさに今日本が世界経済全体から見て日本経済の最大の課題は何かと問われたら、私は、やはり貿易収支をいかに改善するかということを我々しっかり認識しなきゃならぬということだと思います。
むしろ、我が国が特有の過当競争体質を米国に輸出したとか、そういう問題の方が大きいのであって、先ほど、アメリカに言われるまでもなく、構造的な問題として我が国がいろいろ経済社会上のゆがみを直さなきゃいけないということはあるけれども、それは何も貿易インバランスそのものを直すためということではなくて、私は、別の観点から我が国の主体性を持ってやるべきことなんだろうと思っております。
○岡田委員 私が申し上げたかったのは、自動車の問題はこれは役所と役所、政府と政府であるいは処理できる問題、処理すべき問題かもしれませんが、その背景に巨大な貿易インバランスあるいは日本の貿易黒字、こういうものがあるということであれば、やはりこの巨大な貿易黒字をいかにして減らしていくか、是正していくかという、ここは役所と役所の問題ではなくて政治の問題だと私は思います。
しかし、この自動車の問題のバックグラウンドとして巨大な貿易インバランスが存在するわけで、もし仮にこの自動車の問題が何らかの形でけりがついたとしても、貿易インバランスという問題はそれとは関係なく存在し続けるわけでありまして、やはり貿易インバランスについてどうするのかということがきちんと出てこないと、自動車の問題というのはそのうちの一つがあらわれてきたにすぎないわけでありますから結局同じことでありまして
とともに、もちろんファンダメンタルズ、経済の基盤的条件、経済成長、インフレ、金利あるいは貿易インバランス等々のそういうファンダメンタルズということが注目されるときもあるのです。したがいまして、要因というのは今言った四つ、五つあるわけでありますが、必ずしもファンダメンタルズだけで動いているんじゃないというところに問題があるわけであります。 そこで、資料の六をごらんになっていただきたいと思います。
今後やはり建設資材においては輸入材を積極的にふやしていくということが、もちろん日米の、また日本と外国の貿易インバランスの問題においても大変重要な意味もあるわけでありまして、そういう意味で、今後積極的にふやしていくべきである、私はこのように思っております。この問題について、輸入材をどうしていくべきかということについての大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。
実はその四兆円という数字はトヨタ一社分の輸出額に大体匹敵するくらいのものですが、貿易摩擦の解消を言って日米構造協議をやって、前川レポートを何枚書いても、農業を犠牲にするやり方では貿易インバランスの解消にはつながっていかないということを見ることができると思うのです。
そうすると、大企業の方は円高対策ということで今度は入減らしを進めてコストダウンを図る、輸出競争力をまた増して貿易額をふやしていく、それがまた貿易インバランスをひどくしていくという新たな円高プレッシャーを生み出してきた、野村総研の研究員はこのことを悪魔のサイクルというふうに表現しております。 実際、この表を見ても八五年度のところ、これが十一兆円。
そこで、今いろいろお話しになったわけでございますが、規制緩和によって貿易インバランスが是正されるものかどうか。特に、日米インバランスはどうなるのか。
次いで、貿易インバランス解消への外圧で、部品の輸出は減少、輸入は拡大基調にございます。御存じのとおり、これはグローバルパートナーシップあるいはボランタリープランで九四年度までに部品購入目標として三百六十四ドルという部品購入要求が各国から出されております。この三百六十四億ドル、これは約四兆円近いんですが、これは我が国の自動車部品の生産高から見ましたら大変な大きな比率でございます。